「減額融資」を避ける方法：創業融資で最大限のサポートを受けるコツ

奈良で新たなビジネスを始めようとする創業者にとって、事業を成功させるために重要な創業融資。
創業時に十分な開業資金を用意することは、夢に向かって踏み出すための重要な一歩です。

しかし、事業計画を練り上げ貯金を蓄えて準備万端で創業融資に申し込んだのに、希望した金額の融資が受けられないといったことがあります。
多くの創業者が直面するのが「減額融資」の問題です。
計画通りの融資が受けられないことは、事業計画に大きな影響を及ぼすこともあります。

例えば、

• 当初考えていた工事ができず、みすぼらしい内装になってしまった・・・
• 広告費の予算が足らず、集客が中途半端になってしまう・・・
• せっかく創業したのに、資金不足で撤退しなければならなくなった・・・

などと資金不足が呼び込むデメリットには限りがありません。

この記事では、政策公庫へ創業融資を申請する際に「減額融資」という問題に直面しないための対策と、もし減額されてしまった場合の対処法について解説します。

「減額融資」とは

減額融資とは、創業融資の申し込みで申請した金額よりも少ない金額でしか融資が承認されなかったことを指します。
これにより、あたなが創業に必要だと考えたいた金額を全て借りることができず、少ない金額でやりくりする必要が出てくる状況です。

融資をする側、つまり政策公庫は融資を申し込んだ人の創業計画の実現可能性や返済能力を厳しくチェックします。
その結果に基づいて融資額を決定され、計画の内容や申し込んだ人の信用状況に不安がある場合、申し込まれた金額よりも少ない額しか融資できないと判断されることがあります。

なぜ「減額」されてしまうのか

減額融資が行われる理由には以下のようなものがあります。

・創業計画が不十分：創業計画が現実的でないと判断されると、必要とされる資金も過剰に思われてしまいます。過大評価されていると見なされます。また、融資した資金の使い道にも疑問を持たれることにもなります。
・返済能力の不足：事業からの収益予想が、融資額に対する返済能力を支えるには不十分と判断されることがあります。
・信用状況の問題：過去の借入れの返済履歴や信用情報に問題があると、融資額が減額されることがあります。

融資の基準は一概には定められているものではなく、創業者ごとに異なります。
しかし、月間売上100万円の美容院の経営者が運転資金として2000万円を申し込んだ場合、金額が大き過ぎることは明らかです。

運転資金は、月間の売上と必要経費から計算を行います。
政策公庫が考える運転資金の役割は、一度融資を行い、その資金を長期間にわたって利用しながら営業状況を支えていくことにあります。
政策公庫としては、創業者に無駄な借入を促したり、不必要な金利負担を強いたりすることはありません。
業歴が浅い方やこれから事業を始める方には、無理なく返済可能な金額の融資を提案し事業が軌道に乗ってこれば、将来的な拡大に向けてさらに追加融資の相談にも応じていくというスタンスです。

「満額回答」を引き出すために

それでは、減額融資を避けるためにはどうすればいいのか。

まず融資の申し込み金額が適正かどうかを考える必要があります。
大き過ぎる金額で申し込んだり「借りれるだけ借りたい」などと言えば、資金計画もまともに作っていない、いい加減な創業者とみられて
減額どころか融資を断られてしまうことにもなりかねません。

創業計画に必要とされる運転資金や設備資金が適切かどうかを見極めることが重要です。
運転資金とは、事業を日々運営していく上で必要な資金のことで、売上や事業規模に応じた適切な金額を計算する必要があります。

また、創業計画の説得力を高めるためにも、創業計画の中で、特に以下の点を明確にしておくことが重要です。

・売上予測：将来の売上予測が現実的であること。
・資金計画の妥当性：求める融資金額が事業運営において本当に必要な額であることの証明。
・返済計画：事業収益をもとにして返済できるのかどうか。

運転資金については、月別収支計画書と資金繰り表の作成が効果的です。
定量的に説明できるような資料があると審査担当者の納得も得られやすくなるでしょう。

伝えたい書類や情報は、審査が始まる前にすべて提供するようにしましょう。

減額融資が伝えられた後に、実はこれだけ見込み客が取れていましたとか、追加資料を後から提出したとしても再審査はしてくれません。
審査が終わって一度決定を下した後では、対応してくれないのです。

「減額融資」を言われてしまったら

創業融資へ申し込んだものの審査の結果、希望した金額よりも減額されてしまったら、どうすればいいのか。
残念ながら、再審査や再申込といったことは出来ません。
しかし、減額融資になったからといって諦めることはありません。

面談時には、「この金額では難しいが、これなら可能」という選択肢や、次回の融資に向けた改善点についてアドバイスが貰えることがあります。

過去には、借入の元本が半分になるまで返済しなければ、追加の融資は受けられないという話もありましたが、現在では、商売が安定し事業が拡大しれくれば、追加の運転資金や設備投資に申し込めるようになっています。

少額であっても返済実績を積むことは信用を得ることにつながり、状況を改善していけば追加の融資も受けられるようになります。
また政策公庫単独での融資が厳しくとも、必要に応じて民間金融機関を紹介してくれることもあります。

実際に私がサポートした方でも、当初は100万円の融資しか受けれなかった方が、改善点を直して事業を進め、結果として1,000万円の追加融資を受けた事例もあります。
このように、最初の希望に足りない場合でも将来を見据えて連携を深めることで、事業の実現につながります。

まとめ

創業融資を満額受けるためには、創業計画をしっかりと準備してその計画の良さを伝えることが大切です。
創業融資を減額されないため、あるいは、追加融資などのその後のサポートが必要であれば、近くの融資の専門家を頼るのことも考えてみましょう。
創業融資を上手に活用して、夢の事業実現に向けて一歩を踏み出しましょう！

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