副業で創業しても創業融資は受けられる？

2025年11月5日 2025年11月5日 yoshida

サラリーマンの方でも創業を検討する前に副業が気になっている方は多いのではないでしょうか。

国は、2018年1月から働き方改革として「副業」を積極的に推進するようになりました。

テレワークなどの普及もあり、通勤時間などを有効に活用したいというニーズも増えています。
コロナ禍にあって、減ってしまった収入を補てんしたいという方も多いことでしょう。

ネット環境の発達もあり、少額の投資・空いた時間でも始められる副業の人気が大きくなっています。

創業を考えている人でも、まずは副業から始めてみる、という方も少なくありません。

リスクを考えるのであれば、特に小さい子供や家族を抱えている方なら慎重になるのは当たり前です。

そこで、「まずは副業として始めたいんだけど、創業融資は借りられるの？」という問い合わせが寄せられました。

創業融資という名前から、会社を退職して開業に専念していないと借りられないと思っている方も多いのですが、日本政策金融公庫は、サラリーマンの副業であっても創業融資の貸し出しを行っています。

副業であれば、店舗や従業員を雇うことは現実的とはいえません。

休日や就業時間外を利用してということであれば、通販事業やネット広告事業が主体になるでしょう。

アフェリエイトなどは経費がかからないので、融資は難しくなっています。

融資がとおる条件としては、通常の創業融資の審査と同じく、自己資金を持っている・事業経験がある・事業計画をきちんと作成している、といったことが挙げられますが、それ以外にも、副業そのものでの実績が必要になります。

ある程度副業で利益が上がっていて、融資を受けた金額の返済が可能であることが審査の対象となります。

その他、政府系の金融機関ということもあって、コンプライアンスを遵守することを求められますので、副業禁止の会社に勤めている状況では、融資はしてくれません。

政策公庫は国の金融機関として、創業を増やすという国策のもと、創業融資の制度を設けています。

面談では、しばらくは副業・兼業ということになったとしても、将来的には事業を拡大して本業として独立する計画であることをアピールしたほうが良いでしょう。

創業融資を借りる・借りないは別として、日本政策金融公庫の担当者も、創業を成功させるためには、スモールスタートを実践することをお勧めしています。

副業のうちに実績や経験を積んでいたほうが、晴れて独立開業したときの成功率が高いでしょうし、副業での売上実績や顧客の分析が出来れば、創業融資にとおる事業計画書も作成しやすいでしょう。

創業というのは何が起こるかわかりません。

万が一の時にも再挑戦が出来るように、いきなり大金を投じて背水の陣で始めるよりかは、可能であれば小さく生んで大きく育てる、というスタンスで副業を始めてみてはいかがでしょうか。