創業を実現するために必要不可欠な８つの準備
創業したいと考えた時に、事業を現実に軌道に乗せるために必要不可欠な８つの要素を確認していきましょう。
1999年には、全国の企業数は約484万社でした。
しかし、2014年には381万社と、103万社減少しました。
これは、20年以上にわたり廃業率が開業率を上回っていたためです。
この問題を解決すべく、政府は開業率の目標を10％に設定し、その結果、日本の開業率は5％を上回るようになりました。
この傾向はまだ続いており、創業者数はますます増えていく見込みです。
さらに、年々創業者向けの融資制度も充実しています。
しかし、創業を希望する全ての人が創業融資を受けることができるわけではありません。
創業融資を借りることができるのは、十分な事前準備を行っている人たちです。
今回は「創業したいと考えた時に、準備しておくべきこと」についてお伝えいたします。
1.いつ創業するのか決めること
創業を考えた時に、最初に行うべきことは「創業日を決定すること」です。
仮であっても、具体的な日付を決めてください。
そうしないと、創業はズルズルと先延ばしになってしまいます。
創業日を具体的に決めることで、「現在、何をすべきか」を強く意識することができます。
創業準備に使える時間は限られています。
創業日から逆算し、適切なタイミングで何をすべきかをしっかりと把握しておく必要があります。
2.家族の理解を得る
日本では、創業に対する評価がそれほど高いわけではありません。
それほど関係の深くない友人などが「会社を辞めて創業しようと思っている」と言っても、多くの人は「頑張ってね」などと好意的な反応を返してくれるでしょう。
しかし家族が「創業したい」と言ってきた場合、ほとんどの人は「そんな怖いことはやめておきなさい。安定していることが一番です」と反対されてしまいます。
家族に反対されている状態だと、ほとんどの場合創業は失敗してしまいます。
まず最初に、家族を味方にすることが必要です。そうしなければ、厳しい道が待っています。
3.自己資金を貯める
創業には、事業の元手となる開業資金のほかに、１年ほどの生活費が必要です。
しかし、必要なお金をすぐに全部を用意できる人は少ないでしょう。
足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関から借りる必要があります。
創業資金を借りる上で、重要なのが「自己資金の額」。
自己資金が多ければ多いほど、借りられる金額も多くなります。
創業に必要な資金の３割程度は貯めておかないといけないです。
お金を貯めるのには時間がかかりますから、早めに準備するようにしましょう。
4.経営のための知識の習得
一説には、創業した人の3割が1年以内に、5割が3年以内に廃業するとも言われています。
実際には、そこまで廃業率が高いとは思いませんが、廃業が珍しくないのも確かです。
創業する事業のアイデアや業務知識などは豊富にあっても、経営に直接関わったことがあるという人は少なく、経営に関する知識については乏しいことがほとんどです。
しかし、創業するとなると、小さいといえども一国一城の主、経営者となるのです。
経営に関する知識が不足していると、誤った経営を続けてしまって、そのうち資金不足などで行き詰ってしまい廃業につながる可能性が高くなります。
十分な経営知識を持っておくことで、困難なときでも正しい対処法で乗り切ることが出来るようになるでしょう。
5.創業する業種に関する業種経験
創業する業種における実績は、金融機関が創業融資を融通する際に非常に重要なポイントとなっていいますです。
経験のない業種で創業しようとする場合、創業融資を受けられる確率がかなり低くなります。
金融機関は、「経験のない業種で創業した経営者が廃業する確率が高い」というデータを保持しているからです。経験が3年以上ないと、金融機関はその創業を評価しません。創業を成功させるためには、しっかりと準備する必要があります。
6.人脈を作る
創業を成功させるために必要不可欠なのは、「人脈」です。
顧客となる可能性のある人や、顧客を紹介してくれる人、専門家や同業者からのアドバイスをくれる人など、様々な人脈をあらかじめ構築しておくことで、ここぞという時にその人脈が役に立ちます。
独立前には、そうした人々との関係性を持った状態で創業することが理想です。
7.創業する業種に関する調査
創業を成功させるためには、創業したいと思う業種・業界の成功事例や失敗事例をあらかじめ調べておきましょう。
自分自身の創業を確かなものにするためには、同業者の成功事例をマネすること、失敗事例を避けることが、何より一番効果的です。
そのためにも、同業者の視察を積極的に行いましょう。
視察をする際には、業者としての視点と顧客としての視点の両方を持ちながら観察することが大切です。
同業者の商品を購入して試してみたり、サービスを利用してみたりすることで、顧客としての気づきやニーズを得ることにも繋がります。
事前調査を綿密に行えば行うほど、成功する確率は高くなると言えるでしょう。
また、調査結果をまとめた資料を作成しておけば、金融機関から融資を受けるうえでも良い結果をもたらすでしょう。
8.創業計画書を作成する
創業融資に申請する時に、金融機関は「創業計画書」も重要視しています。
自己資金が少なかったり、業種経験が乏しかったりしても、しっかりとした創業計画書を作成することで、融資を受けることが出来た事例が数多くあります。
また、創業計画書は単に創業融資を受けるためだけのものではなく、計画書を作成することで事業の方向性を決めたり、課題や問題点を浮き彫りにしたり事業の成功性を高めることが出来るようになります。
そんな創業を成功させるための創業計画書の作成のコツは、何度も書き直しブラッシュアップしていくことです。
最初から完璧な創業計画書など出来なくて当たり前です。
まずは大ざっぱな計画書でも問題ありません。
創業日までに徹底的に磨き上げていきましょう。
早い段階で事業計画書づくりに取り組むことで、創業に対するモチベーションも日々高まり、創業に向けての生活習慣も変わってきます。
まとめ
創業を成功させるためには、どれだけ事前準備を積み重ねてきたのかが大きく関わってきます。
一度開業してしまうとなかなか後戻りが出来ません。
入念に準備し、夢を実現させるようにしましょう。
