税務顧問だけじゃない6つの強み

記帳代行は丸投げしていただければ大丈夫!面倒な手間や時間を大きく削減。お客様に会計ソフトの入力や購入は必要ありません。

領収書や通帳を会計ソフトへ入力するには時間がかかるものですし、簡単になってきたとはいえ、それなりに複雑な経理知識が必要になったり操作方法を覚えたりと、会計ソフトへの入力作業は面倒な仕事の最たるものといえます。

特に売り上げの少ない中小企業で、売上確保や営業活動に集中しなければならないお客様が、記帳・入力作業に時間と手間をとられるのは非常にもったいないことになります。

そこで、記帳代行は私にお任せください。
お客様は領収書や通帳のコピーなどを送っていいただくだけで大丈夫ですので、ご安心ください。
面倒な作業からは解放され、お客様には本業活動に専念していただけます。

代表税理士の私が直接対応しますので、安心してお任せいただけます。

こちらでは、税理士の私が直接対応します。

ですので、資格を持たない職員にお客様を任せきりだったり、税理士がまったく姿を現さなかったり、担当者がコロコロ変わったり、といったご心配はありません。

また、税理士業界は平均年齢が60代であり、私は40代になったばかりの比較的に若手の税理士です。

若手の税理士だからこそ最新の税法やIT事情にも強く、気難しい雰囲気といったものもなくフランクに質問していただける雰囲気を心がけておりますので、何でもお気軽にご相談ください。

お客様に合わせた節税対策をご提案します。余計な税金を払わずに済み、御社の成長をサポートします。

インターネットや書籍などでも節税対策は数多くありますが、ネットに載っている節税対策は一部の事例を前提にしていることが多く、それがお客様の状況に当てはめても本当に使えるのかどうかはケースバイケースになります。その節税対策の方法のとおりに実行しても、本当に税務署に認めてもらえるかどうかは別問題になります。

ネットの知識だけや専門家ではない方の話を鵜呑みにして、間違った方法を取っている方もとても多くいらっしゃいます。
適切な節税が出来ていないと余計な税金を支払わなければならないことになってしまいます。

お客様の状況を把握した節税対策をご提案させていただき、余計な税金を払わずに済むように目指しております。

税金の法律は毎年改正があり、つねに対応していく必要があります。税理士にまかせれば、改正の内容や新制度の内容についてもわかりやすく情報提供をしてもらえます。

早め早めの利益予想を報告。余裕を持った決算対策で節税&資金繰りが可能に。決算ぎりぎりで慌てることが無くなります。

決算対策を十分に行わないままで決算を過ぎてしまうと、余計な税金を納めなければならなくなってしまうことがあります。決算日を過ぎてから出来る対策というのはそんなに多くありません。

私が、定期的にご面談を行い会社の状況を把握させていただくからこそ、早め早めに利益予想をお伝えすることができ、事前の利益計画や納税額予想のご提案に基づいて、営業活動や経費の見直し、資金繰り対策を行うことが出来るようになるのです。

決算では節税対策を行うのか、それとも利益を残して融資に備えるのか、将来に向けた対応についてご提案します。

そのため、決算書や試算表をもらっても説明がわからなかったり、そもそも説明がなかったりといったことや、決算ぎりぎりでしか税金の報告が来ない、といったことでお悩みのお客様にもお応えすることが出来ます。

資金繰りをバックアップ。金融機関からの融資もサポートしますので、資金が足りなくなって悩むこともありません。

中小企業の社長の悩みのトップ3は、売上アップ・人材育成・資金繰りといわれており、事業を行うために必要な資金の調達は社長の悩みの元となっています。

融資が受けられやすい事業計画書の作成を支援し、金融機関への訪問にも同行しますので、銀行対応へ不安がある方でも税理士にお任せいただければ安心です。

また、毎月の資金繰りの内容を見直して借り換えのご提案なども行います。毎月の返済額に負担を感じる方は、資金繰りの負担軽減を目指します。

資金繰りを全面的にバックアップすることで、新規投資でキャッシュが必要になるタイミングや資金が無くなるタイミングで適切に融資が借りられるようサポートをしますので、資金繰りについてお客様がアレコレお悩みになることを解決します。

いきなり申し込むのは不安。だから無料相談を実施しています!

税理士の仕事は、お客様のお財布事情を共有することになるため、顧問契約についてはお客様との信頼関係がとても重要になります。

そのためご面談の中で私の人となりを確かめられるように、無料相談を実施しています。
いきなり契約するのは不安ですし、一度ご面談をしたうえで他の事務所とも比較検討をして、納得のうえでご契約をいただければと考えます。

そもそも相談の内容がはっきりしなかったり、お問い合わせするかどうか迷っていたりするような方でもお気軽にご連絡いただいて大丈夫です。

こちらからの営業や勧誘もありませんので、ご安心ください。

まずは、お電話かメールでお気軽にご連絡ください。