サラリーマンのままでも創業融資は受けられる？
日本政策金融公庫の創業融資を借りることを検討しているのであれば、融資をいつ申し込んだらいいのか考えておられるかたも多いと思います。
創業してからは、経費の支払いや設備資金で貯めていたはずの自己資金がどんどん減っていきます。
また、期待どおりの売り上げが発生して利益が上がっていれば良いでしょうが、最初からそういうケースはあまり多くありません。
創業から時間が立てばたつほど自己資金も減り、赤字の状態を実績として審査されてしまうので、創業融資を申し込む一番良いタイミングは、創業前や創業直後になります。
では創業前というと、まだ会社に在籍している状態でも政策公庫に申し込みは出来るのでしょうか？
サラリーマンのままでも創業融資を申し込めます
実は、サラリーマンのままであっても創業融資の申し込みは出来ます。
「創業融資」という言葉から、ちゃんと創業しないと借りられないんじゃないのかと思っていた方も多いのですが、会社を退職しなくてもサラリーマンのままでも創業融資は受けられます。
創業計画書には、何月退職予定と記入しておき、面談でもそのことを伝えれば問題ありません。
退職金がある場合は、会社に金額を確認したり、就業規則や給与規定から概算金額を計算すれば、自己資金に含めることも可能です。
もしも創業融資の審査が通らなかった場合は、そのまま事業を始めてしまうのは危険です。
満足のゆく資金を持たずに創業してしまうことは、後々資金ショートを起こす可能性があります。
事業計画を練り直したり、店舗物件や設備を見直したり、自己資金を貯めたりといったことで、創業融資に再チャレンジしたほうが創業に成功する確率は高まるでしょう。
そのような意味では会社に在職中のまま申請するほうが安全ともいえます。
ただ実際には店舗や事業の準備をするのに、現在の日本の労働状況では雇用されたままでは難しく、準備に専念するために一旦仕事を辞める方が多いのですが、可能であれば自己資金を減らさないためにも、融資の相談や申し込みまで在職してほうが理想的でしょうか。
ただし、法人を設立するのであれば、申し込みは設立後でなければなりません。
株式会社や合同会社などを作るのであれば、設立と同時に申し込むことが理想的なスケジュールになりますので、お気を付けください。
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