創業予定者の方へ!創業融資を失敗しないための6ヵ月間の過ごし方


これから創業を考えていて、創業融資を借りようかな、と考えている方へ。
創業融資の申し込みを行う前の、6ヵ月間の過ごし方がとても大事になります。

この6ヵ月間の過ごし方によって、創業融資が借りられるかどうか、希望の金額が満額受けられるかどうかが変わってくる可能性があります。

ここでは、この6ヵ月間を過ごすときに注意すべきポイントを4つ、ご説明します。

1.タンス預金は、銀行口座に預ける

タンス預金や500円玉貯金など現金を、創業融資の時の自己資金にしようと考えている場合は、まず銀行預金に預けるようにしてください。

以下のページでも解説しているいますが、創業融資の申込み直前での高額な入金は、基本的に「みせ金」として疑われてしまいます。

「みせ金」と疑われないためには、入金してから最低でも半年以上を預金に預けておいて、自分のお金であること・一時的に他から借りてきたものではないこと、を証明しないといけません。

2.信用情報を大事にする

創業融資の申込み前の6ヵ月間の信用情報は特に重要とされています。

信用情報には、住宅ローンやカーローンなどの借金の返済履歴、それにクレジットカードの支払履歴などが記載されています。

日本政策金融公庫も創業融資を貸す上で、貸したお金をきちんと返済してもらえるかどうかを、この信用情報をもとに判断します。

信用情報に返済の遅れや滞納の記載がある場合は、きちんと返済してもらえるかどうかわからないということで、融資の審査に影響を及ぼします。

直近6ヵ月の返済情報は特に注目されます。

ここで返済に遅れが出ている・滞納をしているなどとなると信頼を著しく損なうことになり、場合によっては審査に致命傷となってしまいます。

さらにローンやクレジットカードだけでなく、docomoなどの電話料金でスマホの端末代金を分割払いにしているような場合は要注意です。

端末代金の分割払いは、割賦契約、クレジット払いとなっていますので、購入や返済履歴は信用情報機関に登録されています。

毎月請求される電話料金には、この分割代金の支払いが含まれているので、
「電話代なんか、ちょっとぐらい遅れてもいいか」と思って支払いが遅くなってしまうと、信用情報に登録されて、最悪の場合、融資を断れられしまう理由にもなりかねません。

3.公共料金の支払いを延滞しない

前述の信用情報と同じことになりますが、公共料金(電気、水道、ガス代)の支払いや固定資産税・住民税も納税も6ヵ月分がチェックされることがあります。

こちらも支払いに遅れがあるようですと、融資の審査で印象が悪くなってしまいますので、注意しましょう。

4.出来るだけ自己資金を貯める

創業融資の面談では、自己資金の残高を確認するのに、コピーではなく通帳の原本を確認します。

単純に預金残高を確認するだけでなく、6か月間の推移を見ているのですね。

節約をすることで6ヵ月の間に預金残高が着実に増えていっている状態を見せることは、非常に好印象を与えられます。

自己資金については貯めた金額もそうですが、貯めてきた過程も重要視されます。

きっちり計画を作り積み立てておくことで、創業に向けての計画性があって本気度が高いと、創業の準備が出来ている証明となります。

それと、事業に必要な備品や設備ですが、こちらは融資の申込みより先に支払うことがないようにしましょう。
どうせ必要になるからと先に購入しては、それだけ自己資金が減ってしまうことになりますので、審査では不利に働いてしまいます。

設備資金の場合、支払った金額を請求書や領収書を示せば自己資金として認めてもらえることもありますが、万が一創業融資が受けられなかった場合に、創業計画の修正が必要になります。

不動産物件の契約もそうですが、経費や代金の支払いは、出来るだけ融資が実行された後のほうが良いでしょう。

まとめ

創業融資の申込み申請をする前の6ヵ月間について、注意すべき4つの点をまとめました。

  • 1.タンス預金は、銀行口座に預ける
  • 2.信用情報を大事にする
  • 3.公共料金の支払いを延滞しない
  • 4.出来るだけ自己資金を貯める

創業前の期間はするべきことがたくさんあります。

借入申込書や事業計画書の作成、人脈や見込み顧客の開拓、チラシやパンフレットなど営業資料の作成、物件の詳細の確認、設備の手配、それに許認可の手続きなど、創業の準備に奔走することになるでしょう。

忙しさのあまり忘れがちになってしまいますが、この4つの点について気を付けてください。

せっかく創業のために経験を積んで自己資金を貯めてきても、ちょっとしことで創業融資を受けられなくなったり、融資金額を減らされたりしては非常にもったいないです。

夢の創業を成功させるためにも、十分に準備して創業融資の申請に臨んでください。